「京都米提供店」登録事業実施要領

(目的)

第1条

この事業は、安心・安全でおいしい「京都米」を恒常的に使用し、広く府民や京都府を訪れる観光客に対して、京都米を使った料理を提供する店舗を「京都米提供店」(以下、「提供店」という。)として(社)京都府米食推進協会が登録する。提供店の取組を通じて、地産地消による京都米の消費拡大を積極的に推進するとともに、京都米生産者の生産意欲喚起を図ることを目的とする。

(定義)

第2条

本事業における「京都米」とは、京都府内で生産された検査米等であり生産履歴の確認ができた米とする。

(対象)

第3条

本事業の対象は、京都米を使用したごはん料理を自店で調理提供する店舗とする。

(要件)

第4条

提供店は、次の各項の要件を全て満たさなければならない。

(1) 京都米を米の年間使用量のうち80%以上使用すること。
(2) 京都米を1年のうち10月以上使用すること。
(3) 業種別の環境衛生同業組合等に加入し、食品衛生の向上に努めること。

(4) 米トレーサビリティ法(米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関 する法律)に基づく「記録の作成・保存」や「産地情報伝達」等の法律を遵守すること。

(登録申請)

第5条

提供店の登録手続きは、下記のとおりとする。

(1)登録を申請する店舗は、京都米提供店登録申請書(様式1)及び添付書類を(社)京都府米食推進協会(以下、「協会」という。)会員団体の加盟米穀小売業者等の推薦者(以下、「推薦者」という。)に提出するものとする。また、受付は協会事務局でも行う。

(2)推薦者は、(1)により提出のあった申請書等を協会へ提出する。

(3)協会は、(2)により受け付けた申請書等について審査会で協議の上、京都米提供店の登録を決定する。

(4) 協会は、(3)により登録した店舗に京都米提供店の登録章(「以下、「登録章」という。」)を交付するものとする。  

(実績報告等)

第6条

推薦者は、毎年理事長が別に定める期日までに京都米実績報告及び次期計画書(様式2)を協会へ提出するものとする。   

(提供店の役割)

第7条

提供店は、次の各項の役割を果たすように努めなければならない。

(1)登録章を常時掲示すること。

(2)ポスターやリーフレットの掲示、備え付け等により、「京都米」を来客にPRすること。

(3)協会が、開催する意見交換会等に積極的に参加すること。   

(協会の役割)

第8条

協会は、次の各項の役割を果たすように努めなければならない。

(1)提供店に対して、京都米に関する情報を随時提供すること。

(2)提供店に対して、京都米のPRを円滑に行うための宣伝用資材等を必要に応じて提供すること。

(3)府民や観光客等に対して、提供店名を広くPRすること。

(登録の取消)

第9条

協会は、提供店が登録要件を欠いたと認められるときは、提供店の登録を取り消すものとする。登録を取り消された提供店は、推薦者を通じて登録章を協会へ返却しなければならない。
ただし、京都米の作柄等の事情により要件を欠いた場合は、この限りでない。

(審査会の設置)

第10条

協会は、登録の適否を決定するため審査会を設置する。審査会は、協会世話人(会)及び理事(会)で構成する。審査は、世話人(会)が審議し、理事(会)が承認する。

(その他)

第11条

この要領に定めるものの他、この事業の実施に必要な事項については、協会理事長が別に定める。 

(改廃)

第12条 

この要領の改廃は、理事長が提案し、理事会で決定する。

 

附則 この要領は、平成21年9月1日から施行する。

・平成23年3月29日、一部改正

・平成23年6月1日、一部改正

▲ページの先頭へ